行政書士川端法務事務は大阪府東大阪市にある行政書士事務所です。

建設業許可申請

「新規許可申請」

500万円以上の工事を請け負う会社様や将来的に公共工事の参加をお考えの会社様はが必要となる許可申請。
最近では、建設業の許可がない会社に公共工事の下請けを出せない傾向にもあります。

「更新申請」

5年に一度必要となる更新申請。毎年の決算変更届の提出が必要など一定の要件を満たしたうえで更新ができます。

「決算変更届」

毎年提出が必要となる決算変更届。
将来的に許可業種を増やしたいや公共工事に参加したいなどのご要望がありましたら、決して適当にしてはいけない大切な届け出になります。

「経営事項審査」

公共工事の入札参加のために必要となる経営事項審査。
通称『ケイシン』と言われています。
会社を点数化するため、書類作成をしっかり準備する必要があります。

「入札参加資格」

最近は電子申請化になっている市町村役場も多くなりました。
今までの紙媒体では対応が難しくなる傾向にあります。

経営業務の管理責任者や金銭的要件や必要書類が多岐にわたります。
もちろん社長本人が申請することも可能ですが、不慣れな手続きになると時間がかかってしまう傾向があります。
お気軽にお問い合わせください。

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一般貨物自動車運送事業許可

「新規営業許可申請」

事業用である緑ナンバーの取得に必要な営業許可。
他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものと定義されています。

「特殊車両通行許可申請」

特殊な車両が公道を走るための許可制度です。
特殊な車輌とは、
構造が特殊な車輌や貨物が特殊な車輌に加えて、
一般制限値：幅2.5ｍ、長さ12ｍ、高さ3.8ｍ、総重量20トン、軸重10トン
隣接軸重18〜20トン、輪荷重5トン、最小回転半径12ｍ
のうちいずれか一つでも超える車輌が特殊車輌になります。

年々取り締まりも厳しくなっています。特殊車両通行許可を未取得で通行すると罰金やETC割引の停止など罰則があります。

「Gマーク申請」

Gマークは、2003年7月から始まった、国土交通省が推進する「安全性優良事業所」を認定するための評価制度のことです。
Gマークの認定があることで、利用者はより安全性の高い事業者を選ぶことができるようになります。
安全対策会議の実施状況など様々審査項目があります。

産業廃棄物収集運搬業許可

「新規許可申請」

産業廃棄物収集運搬業許可が必要となるのは、他人が排出した産業廃棄物を委託を受けて運搬をする場合に必要になります。

他人が排出したという点がわかりにくいですが、
例えば、元請けから仕事を受けた下請け（当社）は、内装のクロスを張り替えたとします。
この時に出た古いクロス（産業廃棄物）は誰のゴミでしょうか？
これは施主から仕事を受けた元請けのゴミ（産業廃棄物）になります。
そのため下請け（当社）は、他人（元請け）のゴミ（産業廃棄物）を運搬することになります。
産業廃棄物を運搬するためには許可が必要なため、下請け（当社）は許可の取得が必要となります。
これがわかりにくい産業廃棄物の収集運搬業になります。

「更新申請」

産業廃棄物収集運搬業も建設業の許可と同じく５年に一度更新申請が必要となります。
書類を揃えることはもちろんですが、講習を受けてテストで合格点をとる必要があることが特徴的な更新申請になります。

宅建業許可申請

「新規営業許可申請」

土地や建物など不動産の売買や賃貸の仕事をする際に必要な営業許可。
売主と買主の間に入る仲介を行うときは、もちろん必要となりますが、サラリーマン大家様や地主様が自ら売主として物件を売る際にも、業としてみなされる場合は宅建業の許可が必要となるため注意が必要です。

「更新申請」

宅建業の許可に関しても、建設業の許可や産廃収集運搬業の許可と同様５年に一度の更新が必要となります。
業務報告や事務所の写真など必要書類を揃えての申請になります。

自動車関連業務

「不動車の引取り」

遠方にて動かなくなってしまい、放置している自動車の引取りを行います。
そのまま廃車手続きや名義変更などにも対応しています。
車を再生させる場合、提携の自動車修理工場のご紹介も可能です。
スポーツカーのエンジンオーバーホールや、レストアカーのボデー再生などにも対応しております。

「相続手続き」

自動車の相続手続きでは、原則的には遺産分割協議書が必要となります。
不要なケースもありますのでお気軽にお問合せ下さい。

相続手続き・遺言

「相続手続き」

相続手続きでは、戸籍収集や財産の把握が大切な作業になります。戸籍漏れや財産漏れが発生すると一からやり直しってこともあるので、作業を怠らず念入りに作業を行います。

「相続関係説明図・法定相続情報」

集めた戸籍で推定相続人を探していきます。被相続人の出生から死亡までの戸籍が基本的には必要となります。戸籍は本籍地で取得する必要がありますのでまずは被相続人の正しい本籍地を調べることから始まります。

「遺産承継」

預貯金や株式などの有価証券、ゴルフ会員権などがあります。不動産や車より見つけにくい財産もありますので注意が必要です。

「遺言書作成」

自筆証書遺言や公正証書遺言が有名です。最近では法務局による遺言書の保管制度がありますが、自筆証書の形式を満たしていないと無効となることもありますので注意が必要です。

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不動産活用・空家対策

「農地転用・生産緑地」

先代が大切に守ってきた土地。最近では農業をする後継者が少なくなり、荒れたままの農地も見かけます。
.農業以外の形を変えた耕作（収益）もあります。

農地転用という形で新しい耕作をお手伝い致します。

「家屋解体補助金制度」

誰も住まなくなってしまったご実家などそのまま放置すると、害獣が住みついたり、雑草が生えて近隣にご迷惑をかけてしまいます。
多くの自治体では家屋の解体時に補助金制度を行っています。
まずは一度ご連絡をいただけましたら対象か確認致します。