在留資格認定
外国人の方が日本で生活するには「在留資格」を取得する必要があります。
この、在留資格を取得するための手続が「在留資格認定証明書交付申請」
というもので、これら一連のことをまとめて、
いわゆる「在留許可」「在留許可申請」と言われています。
たとえば、外国人の奥様を日本に呼び寄せるためには、
「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請が必要です。
枚方・交野・寝屋川をはじめとする大阪地域、
京田辺・城陽・木津川をはじめとする京都府地域、
奈良・大和郡山・北葛城をはじめとする奈良県地域で、
在留資格認定の手続でお困りの方はいらっしゃいませんか。
当事務所では法務省承認入国管理局申請取次行政書士として、
在留資格手続をサポートし、あなたのお力になります！
在留資格認定のメリット
在留資格認定のための手続は非常に煩雑です。
準備しなければならない書類も、かなりの量です。
ですが、在留資格認定証明書の交付を受けられると
大きなメリットがあります。
従来は、来日のために大変な手間がかかりました。
来日したい人が当国の日本大使館または領事館に査証（ＶＩＳＡ）
の申請をし、それが日本国外務省に届き、
外務省と法務省が査証発給の是非を協議し、
法務省は地方入国管理局へおろし、
入国管理局は関係省庁と折衝・協議……。
これの逆ルートをたどり、ようやく査証の発給へ・・・
文字にしているだけでもかなりの手間です。
これが実際の手続になると、時間も手間も果たして・・・
この複雑な手続が短縮されることになるのが、
在留資格認定証明書の交付を受けることで可能となるのです。
在留資格認定証明書の交付が得られれば、
その証明書を本国の来日希望者に送り、その人が証明書を手に
大使館で提示して査証の申請をすれば、
大使館の判断で発給を受けることができるのです。
さらに、出入国港においてこの証明書を提示する外国人は、
入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われます
ので、上陸審査も迅速に行われるというメリットもあります。
在留資格認定証明書の申請手続きは煩雑でも、
実は大きなメリットがあるのです。
在留資格の種類
| 就労が認められている在留資格（２７種類）
|
外 交
| 外国政府の大使、総領事などとその家族
|
公 用
| 外国政府の職員などとその家族
|
教 授
| 大学の教授、准教授、講師など
|
芸 術
| 画家、作曲家、作家など
|
宗 教
| 外国の宗教団体の布教者など
|
法律・会計業務
| 弁護士、公認会計士など
|
投資 ・ 経営
| 企業の経営者、管理者など
|
技 術
| 機械工学等の技術者
|
医 療
| 医師、歯科医師、薬剤師、看護士
|
教 育
| 小・中・高校の語学教師など
|
報 道
| 外国の報道機関の記者、カメラマンなど
|
人文知識・国際業務
| 企業の語学教師、貿易事務、通訳翻訳など
|
研 究
| 政府関係機関や企業等の研究者など
|
企 業 内 転 勤
| 外国の事業所からの転勤者
|
技 能
| 外国料理のコック、パイロットなど
|
興 行
| 歌手、ダンサー、俳優、遠征プロスポーツ選手など
|
| 活動に制限のない在留資格（４種類）
|
永 住 者
| 法務大臣から永住の許可を受けた人
|
永住者の配偶者等
| 永住者・特別永住者の配偶者
日本で出生し引き続き在留している実子
|
日本人の配偶者等
| 日本人の配偶者・実子・特別養子
|
定 住 者
| 日系3世、外国人配偶者の実子など
|
技 能
| 外国料理のコック、パイロットなど
|
興 行
| 歌手、ダンサー、俳優、遠征プロスポーツ選手など
|
| 個別の許可を内容とする在留資格（１種類）
|
特 定 活 動
| 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー
アマチュアスポーツ選手など
|
| 原則として就労が認められない在留資格（６種類）
|
文 化 活 動
| 日本文化の研究者など
|
留 学
| 大学・短期大学・高等専門学校等の学生
|
就 学
| 高等学校、専修学校等の生徒
|
研 修
| 技術・技能の研修生など
|
家 族 滞 在
| 就労外国人等の扶養する配偶者・子
|
短 期 滞 在
| 観光、短期商用、親族や知人を訪問するなど
|
在留資格の注意
在留資格のなかで、観光等を目的とする「短期滞在」は
資格取得が容易ですので在留資格認定証明書の交付申請は
できません。
在留資格認定申請の必要書類
在留資格認定申請の際に必要となる書類は大きく分けて
３種類です。
１ 在留資格認定証明書交付申請書
２ 申請者の写真
３ 証明資料
この「３」の証明資料が上記の在留資格の種類に応じて、
さまざまな書類の添付が定められており、多岐にわたるのです。
たとえば、最近増加している上記の「研修」でみてみましょう。
１ 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書
２ 帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する
業務に従事することを証する文書
３ 研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書
４ 職歴を証する文書
５ 派遣機関の概要を明らかにする資料
６ 受入機関の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し、
常勤の職員の数を明らかにする文書及び研修生名簿
これらそれぞれについて、ひとつひとつ書類を
作っていかなければならないのです。
在留資格認定申請の手続はご相談ください
このように在留資格認定の申請は書類準備だけで相当の労力が
必要であり、途中で断念される方も多いようです。
枚方・交野・寝屋川をはじめとする大阪地域、
京田辺・城陽・木津川をはじめとする京都府地域、
奈良・大和郡山・北葛城をはじめとする
奈良県地域で、
在留資格認定の申請手続でお困りの方は
いらっしゃいませんか。
当事務所では許認可・登録申請手続のプロとして、
在留資格認定の申請手続のサポートをし、あなたのお力になります！
在留資格認定申請 ご依頼の際にご注意ください
１．面接相談のうえご依頼の諾否を判断します
当事務所は、在留資格に関する許可申請の業務につきご依頼いただいた場合、
依頼者様と面接ご相談（有料/１時間５２５０円）のうえ、
お引き受けできるかをお答えします。
これは当事務所において、在留許可取得のためのサポートが
可能かを判断し、お客様にご迷惑をかけないための措置ですので
ご理解いただきますようお願いいたします。
また、依頼者様と初回相談時およびそれ以降に面談できない、
ご連絡がつかないケースのご依頼はお引き受けできません。
２．報酬は着手金制です
在留資格認定申請サポートの業務報酬は、着手金１０万円の
ご入金確認が取れた段階で業務に着手いたします。
下記に定めます報酬には、公簿取得費、通信費、交通費などの実費は
含まれておりません。
３．費用精算は本申請時です
本申請によって業務は完了とし、残金および実費を
お支払いいただきます。
４．報酬の値引きはお断りします
業務着手にあたっては、最初にご本人と面談し、ご依頼の諾否および
報酬のお見積をいたします。
着手金のお振込み後の報酬値引き交渉は一切お断りいたします。
お見積にご納得いただけない場合は、ご遠慮なくご依頼をお断りください。
５．電話相談はしていません
当事務所では、電話によるご相談は現在していません。
また、「業務の費用はいくらですか」というお問い合わせにも
おこたえできません。
そのほか、事務所の方針もご覧ください。
なお、匿名・匿住所によるご相談は、面接、メール、電話
いずれにつきましても一切おこたえはできませんのでご了承ください。
在留許可申請 業務報酬の目安
→１５７５００円より
→１２６０００円より
→ ６３０００円より
→２１００００円より
→ ２１０００円より
※ 各内容いずれも詳細をお聞きしお見積いたします。
また、いずれも実費経費（公簿取得費、交通費等）は別途申し受けます。
上記報酬金額はあくまで目安です。
また、「費用はいくらですか」という電話でのお問い合わせは
ご遠慮ください。
枚方・交野・寝屋川をはじめとする大阪地域、
京田辺・城陽・木津川をはじめとする京都府地域、
奈良・大和郡山・北葛城をはじめとする奈良県地域で、
在留資格認定の申請手続でお困りの方はいらっしゃいませんか。
当事務所では許認可・登録申請手続のプロとして、
在留許可の申請手続のサポートをし、あなたのお力になります！
| 
