「本当に帰ってくるの？」
クーリングオフの手続は決して難しいものではありません。
しかし、自分で手続をする場合、
「ちゃんと断れるだろうか」
「業者はきちんと対応してくれるだろうか」
「怖い目に遭わないだろうか」
「払ったお金が本当に帰ってくるのだろうか」
どうしてもこれらの不安が消えないのではないでしょうか。
そしてまた、実際に嫌な思いをされた事例もあると聞きます。
このような方は、是非当事務所を活用してください。
あとを絶ちません
上手な勧誘文句に誘われて、最初は買う気がなかったものを
ついつい買ってしまう、そんな経験って多かれ少なかれ
誰にでもあるように思います。
しかし、強引な勧誘でなかば無理やりに、
「断りにくい」
「帰らせてもらえない（帰ってくれない）」
「だまされた」
というような商品の売買契約トラブルは後を絶ちません。
このようなトラブルが多いことから、
法律では訪問販売・電話勧誘販売・エステ・キャッチセールス・
マルチ商法・内職商法などとの販売契約を一定の期間内に
申し立てれば無条件で解約できるように定められています。
ほかの契約とは違います
通常の契約は、当事者双方の合意なしではその存在を
なかったことにすることはできません。
ですが、クーリングオフの制度は一方（ほとんどの場合は販売業者）
の意思にかかわらず、契約をなかったことにすることのできる制度なのです。
ただし、この制度は消費者を保護するためのものであり
契約者が事業者であり、事業のための契約の場合は特定商取引法という
法律は適用されず、クーリングオフをすることができません。
事業のため以外の契約ならば適用があります。
いつでもできるわけではありません
このように、クーリングオフの制度は事業者にとって
とても厳しい制度です。
ですから、商品・販売形態によって、クーリングオフを請求できる
期間が限られています。
「いつでも請求すればクーリングオフは認められる」
わけではありませんので、事前にご理解ください。
クーリングオフの出来る期間
訪問販売
| 法定書面を受け取った日を含めて８日間
|
電話勧誘販売
| 法定書面を受け取った日を含めて８日間
|
マルチ商法（連鎖販売取引）
| 法定書面を受け取った日を含めて２０日間
（商品の再販売がある場合で最初の商品の引き渡しを受けた日が書面より後の場合はその日を含めて２０日間）
|
業務提携誘引販売取引
| 法定書面を受け取った日を含めて２０日間
|
割賦販売
| クーリングオフ制度の告知日から８日間
|
特定継続的役務
| 法定書面を受け取った日を含めて８日間
|
海外先物取引
| 海外先物取引の基本契約締結の翌日から１４日間
|
投資顧問契約
| 許可業者から法定書面を受け取った日を含めて１０日間
|
宅地建物取引
| クーリングオフ制度の告知日から８日間
|
ゴルフ場会員
| 法定書面を受け取った日を含めて８日間
|
現物商法
| 法定書面を受け取った日を含めて１４日間
|
生命保険契約
| 法定書面を受け取った日または申込日のどちらか遅い日から８日間
|
このように、クーリングオフは出来る期間についてそれぞれ分けられています。
また、クーリングオフできる期間は「契約した日」からカウントするのではなく
「クーリングオフできますよ」などといった事柄が記載されている
法定書面を受け取った日から起算するものが多いですから、
日数だけ見れば過ぎているケースでも法定書面を業者からまだ渡されていない
ケースではクーリングオフできます。
あきらめないで、契約の流れを思い起こしてみてください。
あきらめないで
「クーリングオフって聞いたことはあるけれど」
「友人から面倒くさいよって言われて」
「本当に帰ってくるのか、嫌がらせされないか心配で」
これらの理由でクーリングオフせずに、お金の支払を続けている人も
決して少なくないと思います。
しかしあきらめないでください。
要らない物のためにお金を払い続けるなんて
もったいないことです。
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５．電話相談はしていません
当事務所では、電話によるご相談は現在していません。
また、「業務の費用はいくらですか」というお問い合わせにも
おこたえできません。このようなお問い合わせはご遠慮ください。
そのほか、事務所の方針もご覧ください。
なお、匿名・匿住所によるご相談は、面接、メール、電話
いずれにつきましても一切おこたえはできませんのでご了承ください。
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→ 上記金額に５２５０円加算
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※ 各内容いずれも詳細をお聞きしお見積いたします。
また、いずれも実費経費は別途申し受けます。
上記報酬金額はあくまで目安です。
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