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会社設立(法人成り)のメリット
今、メディアなどでは「起業ブーム」と言われたりしています。
個人事業ではなく、なぜ会社やＮＰＯ法人を設立するのでしょうか？
もちろんメリットがあるからです。
それをいくつかまとめてみました。是非ご覧下さい。
会社設立 経費・税制上のメリット
１． 法人に認められている給与所得控除
法人税と所得税において経費を二重に取れ、
個人事業に比べて所得を少なくすることができます。
２． 所得分散
個人事業の場合は、家族への給与支払いは所得の分散と
みなされることがしばしばですが、
会社の場合は家族を会社で雇用し、報酬を分けることができます。
３． 青色欠損金
個人事業ですと翌年以降３年間の控除になりますが、
会社では翌期以降７年間控除が受けられるのです。
４． 保険料の問題
個人事業では必要経費にできない生命保険料なども
損金にすることができます。
５． 役員退職金の支給
退職金税率は優遇されている上、控除もあります。
適正額の範囲であれば、法人の損金となるのです。
６． 個人の場合の超過累進税率から法人の比例税率への変更
個人の場合は所得税・住民税が課されますが、
法人の場合は法人税・法人住民税・法人事業税が
課されることになります。
個人事業の場合は事業利益が多ければ多いほど所得税がかかります。
総合課税の所得には、基本税率といわれる次の税率が適用されます。
| 課税所得金額３３０万円以下なら | １０％
|
| 課税所得金額９００万円以下なら | ２０％（控除額３３万円）
|
| 課税所得金額１８００万円以下なら | ３０％（控除額１２３万円）
|
| 課税所得金額１８００万円超なら | ３７％（控除額２４９万円）
|
しかし、資本金１億円以下の会社（法人）だと、こうなります。
| 課税所得金額年８００万円以下なら | ２２％
|
| 課税所得金額年８００万円超なら | ３０％
|
税率が一定所得以上になれば有利であるだけでなく、
税率計算も非常にシンプルです。
最後に７番目
７． 消費税の問題
これは単純に法人化のメリットとはいえない部分もありますが、
是非最後までご覧下さい。
資本金１０００万円以上の会社設立は、
設立年度から消費税の納税義務が発生します。
これは有無を言わさずです。
しかし、資本金１０００万円以下の会社（個人事業主含む）は、
２年間消費税が免除されるのです。
いかがですか、意外な盲点、と思われる方も
いらっしゃるのではないですか。
このように、経費・税制上のメリットは法人化によって
たくさん受けられるのです。
会社設立 運営上のメリット
会社設立ということは、その先にビジネス展開が必ずあります。
そうすると、取引が必然的に生じてきます。
何においてもそうですが、取引に際しても対外的信用力は
重要なポイントになるのではないでしょうか。
ビジネスをする上で取引するなら個人とするか、
会社（法人）とするか、どちらかを選ぶならどっちを選びますか？
おそらく答えはみなさん同じだと思います。
それは取りも直さず、それだけ個人事業よりも会社事業のほうが、
取引に応じてもらいやすい、契約を取りやすい、ということではないでしょうか。
また、人材確保においても、法人という対外的イメージはよいはずです。
会社設立 法律上のメリット
株式会社にしろ、ＬＬＰやＬＬＣにしても、有限責任です。
これに対して個人事業や合名会社、合資会社の無限責任社員は無限責任です。
有限責任とは簡単に整理しますと、会社の営業上生じた債権や債務は
会社に帰属することになるということです
（社長さんが個人資産を担保に入れたり会社の連帯保証人に
なっている場合は意味が違ってきますが）。
対して無限責任とは、自分の財産をはたいてでも
弁済の義務を負うということです。
他に、従業員が業務上犯した損害に対して弁済の義務を負うことも考えられます。
万一のとき、実際問題として有限責任だから債権者が
簡単に債務放棄をしてくれるとは限りませんし、道義上の問題は残ります。
しかし法的責任は負わない、というのも事実です。
この法律上のメリットは悪用されることを望みません。
それよりも、「有限責任だからこそ、周囲に迷惑のかからないように」という、
あなたのビジネス上の責任感・使命感にポジティブに
作用していただけることを願います。
会社設立の最大のメリット
最後に、精神面でのメリットがあげられます。
会社を設立するということは、多くの場合、
あなたが社長になることを意味するはずです。
当然周囲も、あなたを社長と認識しモチベーションを引き上げていくでしょう。
そうしてご自身の認識・自覚も益々高まり、
目指すものへとあなたの存在を導くはずです。
これは、決して単なる精神論ではないと思います。
ひょっとすると、会社設立(法人成り)の最大のメリットかもしれません。
本気で起業を考えている方、具体的に動くぞと考えている方。
「私はやる！」と、意欲に燃えるあなたからのご依頼をお待ち申しております。
枚方・交野で会社設立をお急ぎなら
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なお、ご依頼の前に以下の点をご確認・ご了解ください。
１．ご相談は有料です
当事務所は、依頼者様からのご相談は
有料（面接・１時間５２５０円／メール１往復２１００円）です。
無料相談をご希望の場合は、役所などの無料相談をご利用ください。
ご相談者がそのままご依頼くださった場合、いただきます相談料は
以後の業務報酬に充てますので、実際のお支払いは
相談料プラス報酬ではありません。報酬のみとなります。
ご依頼者様へは実質無料相談とさせていただいております。
２．書類の書き方はお教えしていません
我々はノウハウが商品です。
よって、「書類の書き方を教えて」
「書いてみたがこれでいいか判断して」
といったご要望には一切お応えできません。
書籍等をお買い求めなさるなどしてください。
３．着手金を申し受けます
当事務所では、お客様の意思確認の意味も含めまして
着手金のお支払いによって正式なご依頼と判断します。
着手金はお見積金額が１０万円以上の場合は１０万円、
それ以下の場合はお見積金額の半額といたします。
お客様のご理解とご協力をお願いいたします。
４．報酬の値引きはお断りします
業務着手にあたっては、最初にご依頼の諾否および
報酬のお見積をいたします。
着手金のお振込み後の報酬値引き交渉は一切お断りいたします。
お見積にご納得いただけない場合は、ご遠慮なくご依頼をお断りください。
５．電話相談はしていません
当事務所では、電話によるご相談は現在していません。
また、「業務の費用はいくらですか」というお問い合わせにも
おこたえできません。このようなお問い合わせはご遠慮ください。
そのほか、事務所の方針もご覧ください。
なお、匿名・匿住所によるご相談は、面接、メール、電話
いずれにつきましても一切おこたえはできませんのでご了承ください。
お急ぎの会社設立 業務報酬の目安
→ １５７５００円より
→ ２１００００円より
→ １４６０００円より
→ １８９０００円より
※ 各内容いずれも詳細をお聞きしお見積いたします。
また、いずれも登録免許税等の実費は別途申し受けます。
上記報酬金額はあくまで目安です。
また、「費用はいくらですか」という電話でのお問い合わせは
ご遠慮ください。
枚方 会社設立 特急サポートサービス メリットまとめ
|
（１）
| お急ぎの会社設立を実現します
|
（２）
| 何度も役所へ足を運ぶ必要はありません
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（３）
| 当事務所へお越しいただく必要もありません
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（４）
| 本業に集中してください
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| 安心の全額返金保証付です
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※ 全額返金保証は、ご依頼をいただき業務着手前の段階で
「お約束設立期限」をご説明します。
この「お約束設立期限」までに会社設立が果たせなければ
いただきました報酬は全額お返しすることをお約束します。
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